解決事例

対象土地は宅地と農地等が混在する地域に所在する約８００㎡の土地で資材置場として賃貸。賃貸借契約書は一時使用の体裁でした。

借主は自宅保有目的で土地を借りており、契約違反等の解除原因がなく、貸主が土地を自ら使用する必要性を正当事由とした事案です…

貸し土地に建つ築９０年の建物には各種テナントが入居。この建物を現在の所有者が相続した１０年前から地代の滞納が始まりました…

貸主は隣接する土地１０００㎡も有していましたが、貸し土地の存在により使いにくい形となり駐車場として利用していたのみでした…

住宅街として非常に人気の高いエリアにある宅地で、土地の半分ずつを別々の借地人に賃貸。契約期間は残り１３年近くありました。

対象土地は駅から近く周辺には高層マンションが林立。既に空家となっている建物も存在し、契約が継続している借主は４名でした。

月額賃料は借主テナントの月間売上と連動する形です。借主の近年の売り上げは不調で、賃料が低額になる状況が続いていました。

両親が経営している有限会社が所有している建物の１室を長女に無償で貸与。使用貸借契約の目的が主な争点となりました。

都内の住宅街にある３階建ての診療所兼共同住宅兼事務所で、建物の老朽化による建て替えの必要性による立退き事例です。

建物賃貸借契約は３０年以上前に締結、２年ごとに更新されていました。建物は老朽化し、ほぼ空き家の状態になっていました。

ビルは築５０年程度で老朽化。賃貸人は建て替えを計画していましたがテナント４軒とも営業継続を希望。交渉が難航していました。

対象土地の賃貸借は、借主が耕作をする目的で３０年前から始まり、契約書は作成されておらず、期間の取り決めもありません。

対象土地は中国地方の政令指定都市で、新幹線の駅から徒歩２分ほどの位置に所在する１２００㎡ほどの宅地でした。

東京都内の戸建て住宅が立ち並ぶエリアで、賃貸人は隣地を賃借人に貸していましたが、地代は３０年以上滞納していました。

借主ら家族はいずれも長年対象物件に居住していましたが、約１年前から貸主が交渉を始め、２軒を除く全世帯が退去していました。

建物の利用主体を調査したところ、借主とは異なる法人が飲食店の営業主体となっており、同法人が借主から転借していました。

建物は築５０年程度で老朽化しており、建替えの必要性が大きい状態です。対象となる小売店舗を除いてすべて空室になっています。

神奈川県にある貸し土地で居宅及び共同住宅の敷地として使用されていました。賃借人は２名、いずれも契約書が存在していません。

東京都内の住宅地の土地で、居住用建物を所有していた借地人が死亡し空き家に。相続人との借地権の買取交渉は難航していました。

土地の借主は平屋建て一軒家の所有者で、親の代から５０年以上居住。度々地代の支払が滞り、滞納地代は合計１年分に達していた。

東京都内の宅地約５００㎡の土地上に、2階建ての店舗兼居宅が建っている。対象土地は、最寄駅から徒歩数分程度の好立地。

大都市の繁華街に位置する土地であり、土地上には大規模な５階建てのビルが建っていました。土地賃貸借契約は長年継続中でした。

借主は、当初の借主である親から本件建物を相続し、建物を倉庫代わりに利用。１年ほど前からは地代の未払いが続いていました。

賃借人は賃貸借契約開始後５か月立つと賃料を支払わなくなり、督促してもこれに応じず、賃料の不払いを継続していました。

老朽化が進行した木造建物で賃料は近隣の貸し建物に比べて極めて低廉でした。賃貸人は貸し建物の敷地の有効活用を考えていました…

都内有数の繁華街近くの大通り沿いにある築５０年以上のビルで、テナントは立退きを拒否し、過大な立退料を求められていました。

築約３０年の２棟の木造アパートで３０戸が入居中でした。建物の老朽化、建物敷地の有効活用を正当事由とし明渡請求の事案です。

不動産会社に貸していた店舗は知らぬ間に転貸されていました。建物を相続した現在の貸主は無断転貸を理由に立退きを求めました。

駅前開発が進み、周辺の建物がリニューアルされる中で、対象建物のみが取り残されていたことから、貸主は建替えを決断しました。

鉄骨コンクリート造の築５０年の賃貸マンションで全１５戸中２名が入居。建物老朽化、敷地の有効活用のための明渡し交渉でした。

大阪府内の一団の土地上に多数の長屋や一軒家の貸し建物が存在。対象は居住用貸し建物の賃料を滞納している借主４名です。

１階部分が診療所の鉄骨造り３階建建物と、隣の２階建木造文化住宅について、建物老朽化、有効活用を目的とした立退き交渉です。

貸主と借主は親族関係で、借主が失業したのを機に、貸主が所有する対象建物に無償で住まわせていましたが、契約書はありません。

対象建物は築８０年以上の木造住宅で、借主は親の代から入居する７０歳台後半の高齢者で、立退きを断固拒否していました。

駅前に所在する築５０年以上の２階建て貸店舗で、飲食店１件と小売店１件が入居中。その他は全て退去が完了していました。

４階建店舗兼住居用マンションで、貸主は建物の老朽化を理由に数年前から建替えを計画し、１店舗を除き全室が退去していました。

建物自体は築９０年以上を経過していましたが、古民家風居酒屋として人気を得ており、本件建物での営業継続を希望していました。

賃借人は、長年借りていた建物を無断で増築し、２倍以上の広さの建物にした上で、店舗兼居宅として使用していました。

建物は築後６０年を経て老朽化が進行。貸主も高齢で近い将来不動産管理が難しくなると考え、借主に退去を求めることとしました。

借主は賃料増額の際の追加敷金の差し入れを拒否し、貸主側で実施した設備修繕の借主側負担分の支払いも滞っている状況でした。

東京近郊にある築約４０年の共同店舗で、共同店舗の区画のうちおよそ半数程度が空室になっています。契約期間は残り約３年です。

建物は築３０年程度であり相応の経年劣化・老朽化がみられ、建物の経年劣化・老朽化により建て替えが必要な状況でした。

貸主は築４０年近くになる貸店舗４棟を取り壊し、新たに土地上に店舗兼マンションを建築する計画があり、退去交渉を行いました。

対象建物は木造で築５０年以上が経過。耐震性診断で倒壊可能性が高いとの診断が出たため、建て替えを決断し、退去を求めました。

貸し主は５階建建物の合計１０軒の全テナントに立退きを求めていましたが、２軒のテナントが立退きに難色を示していました。

建物は著しく老朽化。５軒のうち２軒にテナントが残り、解除原因は存在せず、建物老朽化、有効活用を正当理由とする立退きです。

再開発が盛んなエリアの築４０年以上の５階建てテナントビルで、入居テナントは７軒。契約の始期も満了時期もまちまちでした。

築５０年３階建ての居住用マンションで、契約期間が長期に及んでいる入居者が多く、交渉は難航することが予想されました。