ケースの概要

（１）土地の状況
　対象土地は近畿地方の都市の郊外で、田や畑の広がるおよそ３００㎡ほどの土地（地目も現況も畑）で、小規模ながら農作物が栽培されていました。

（２）土地賃貸借契約に関する事項
　対象土地の賃貸借は、借主が耕作をする目的で、３０年ほど前から始まったもので、契約書は作成されておらず、期間の取り決めもなく、賃料は年額で１万円にも満たないものでした。
　ただし、農地としての賃貸借であることについて農業委員会の許可は得ていませんでした。

課題、争点

（１）解除原因
　農地法に基づく農業委員会の許可を得ないでなされた賃貸借は無効であると主張して、対象土地の返還を請求しました。

（２）立退料について
　貸主としては、２００万円くらいまでであれば立退料を支払ってもよいと考えていましたが、最終的には、対象土地の一部を借主に１００万円で売却することとし、残りの部分については立退料を支払うことなく解決・立退完了することとなりました。

交渉、解決のポイント

　借主に対して立退きを求めて話合いの申入れをしましたが、借主は立退きに応じるつもりはないの一点張りであったため、立退きを求める訴訟を提起したところ、裁判官から和解勧告があり、和解協議の結果、上記の内容での和解が成立し（交渉開始から１年６か月後）、そのおよそ４か月後に立退きも完了して解決となりました。

　訴訟を提起して効果的な主張立証と不退転の覚悟を示しつつ、対象土地についての貸主の計画・予定を踏まえながらも、借主の意向・希望を可能な限り考慮して柔軟に解決策を検討したことで、結果的に、貸主が満足する解決に至ることができました。

解決後の姿、解決により貸し主が享受した利益

　貸主が借主から立退き＝明渡しを受けた土地は以前から京都市による収用の計画があり、和解による解決後、貸主は京都市からの補償金の全額を受け取ることができました。

担当弁護士のひとこと

　和解成立に際して作成される和解条項の内容を詰めるにあたって、対象土地の分筆などを行う関係で、司法書士や土地家屋調査士、農業委員会や法務局などさまざまな専門家や関係機関への事前の問合せや相談が必要となる一件でした。