３ 貸し建物の立退きができる場合と立退きの方法 （３）借地借家法又は借家法が適用されない借家の立退き ア 賃借人が契約上の義務に違反した場合の立退きとその方法 詳細は、３（２）ア（ア）ないし（オ）の項目をご覧ください。 …
借地借家法又は借家法の適用される場合の立退き方法
３ 貸し建物の立退きができる場合と立退きの方法 （２）借地借家法又は借家法の適用される場合の立退き方法 ア 借家人が契約違反をした場合の立退き方法 例えば、家賃の未払い、契約に違反する使用・管理方法など、借り主が賃貸契約に反する行為をした場合、貸し主は、民法541条に基づき契約を解除することができます。 ただし、解除が認められるのは、借り主の行為が貸し主との｢信頼関係｣を破壊する程度のものであると認定された場合に限られ …
借地借家法又は借家法の適用がある貸し建物と、これらの法律が適用されない貸し建物の違い
３ 貸し建物の立退きができる場合と立退きの方法 （１）借地借家法又は借家法の適用がある貸し建物と、これらの法律が適用されない貸し建物の違い ア 借家法と借地借家法の関係 ａ 借家法は、大正10年（1921年）に制定され、当初は、建物の賃貸借に引渡しによる対抗力を認めるとともに、６か月の解約期間を定めることを主な目的としていました。その後、昭和16年（1941年）に同法が改正され、正当事由に関する規定（借家法１条の２）が追加 …
貸し建物の立退きは法律問題である
２ 貸し建物の立退きは法律問題である 古くからの貸し建物は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約に基づくものがほとんどですので、以下では賃貸借契約の終了に基づく貸し建物の立退きを中心にご説明します。 貸し建物の立退きを請求する権利は、貸し建物の賃貸借契約の終了によって生じる法的権利です。賃貸借契約の終了に関する協議がまとまらず、合意による解約ができなかった場合には、強制的に賃貸借契約を終了させる必要があります。このことについては（１） …
貸し建物の立退きの意義
１ 貸し建物の立退きの意義 築年数の古い貸し建物は、長年建物を賃借している賃借人に対する厚意や、入居者確保のため、または単純に賃料の増額を怠っていたことなど様々な理由により、長年に渡って賃料が据え置かれていることがあります。 さらに、都市やその周辺部にある土地では、据え置かれた貸し建物の低額の賃料収入と比べて、固定資産税、都市計画税、相続税等の負担が重くなっており、貸し建物が所在する土地の価値に見合った有効活用ができていないことも …