土地立退きマニュアル
(1)土地の有効活用
(2)土地の売却
(3)立退料について
2 貸し土地の立退きは法律問題である
(1)債務不履行に基づく解除
(2)賃貸借契約の更新拒絶
(3)解約申入れ
ア 借地法と借地借家法の関係
(ア)借地法の制定・改正
(イ)借地借家法の制定
(ウ)借地借家法における改正点
(エ)適用関係
イ 借地借家法(借地法)が適用される場合~借地権の定義~
(ア)「建物」とは
(イ)「建物の所有を目的とする」とは
(ウ)「地上権又は土地の賃借権」とは
ウ 一時使用による借地借家法適用除外
(ア)一時使用のための借地権設定
(イ)「一時使用のために設定されたことが明らかな借地権」か否かの判断基準
ア 賃借人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の貸し土地の立退きとその方法
(ア)賃借人に賃料の不払いがある場合
(イ)貸し土地の賃借権の無断譲渡、 無断転貸がある場合
(ウ)貸し土地上の建物の無断増改築がある場合
(エ)貸し土地の用法違反がある場合
(オ)貸し土地の保管義務違反がある場合
(カ)賃貸人と賃借人との人的信頼関係が著しく破壊された場合
イ 土地賃貸借契約の存続期間が満了した場合の貸し土地の立退き方法
(ア)土地賃貸借契約の存続期間の満了
(イ)更新請求に対する異議、期間満了後の借地の使用継続に対する異議
(ウ)正当事由
(エ)貸し土地の立退料の考え方
(オ)貸し土地の立退料の算定方法
(カ)貸し土地の立退きに関する裁判例
(キ)貸し土地の立退き手続の流れ
ア 賃借人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の立退きとその方法
イ 賃貸借契約の存続期間が満了した場合または期間の定めがない場合の立退きとその方法
(ア)賃貸借契約の存続期間の定めがある場合
(イ)賃貸借契約の存続期間の定めがない場合
(1)貸し土地に特有の課題(借地期間)
(2)立退き交渉成立の見込みがある場合の対応指針
(3)借地期間の満了時期が遠い将来である場合の対応方針
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