料金・費用のご案内

１　建物の立退き事件の料金

①　建物の立退き請求事件の経済的利益は、対象となる建物の時価の２分の１の額に当該建物の敷地の時価の３分の１の額を加算した額になります。この経済的利益に、下記の料率を乗じて算出したものを着手金、報酬金とします。

②　例えば、立退きの対象となる建物の時価が３０００万円、その敷地の更地としての時価が９０００万円である場合、建物の時価の２分の１の額（１５００万円）に、敷地の時価の３分の１の額（３０００万円）を加算した額（４５００万円）が経済的利益となります。そうすると、着手金標準額は２２４万４０００円（税込）、成功報酬金標準額は４４８万８０００円（税込）となります（速算表から、該当部分を抜粋します）。

③　上記②は、裁判手続を行うことを前提とした料金です。裁判手続きを行わずに示談や調停で解決する場合は、原則として上記②の料金の３分の２の金額になります。

２　土地の立退き請求事件の料金

①　土地の立退き事件の経済的利益は、対象となる土地の時価の２分の１の額と同土地の賃借権の時価のうちいずれか高い額になります。この経済的利益に、上記１と同じく料率を乗じて算出したものを着手金・報酬金とします。

②　例えば、立退きの対象となる土地の更地としての時価が９０００万円、同土地の賃借権の時価が敷地の更地価格の７０％である６３００万円である場合、賃借権の時価（６３００万円）が土地の時価の２分の１の額（４５００万円）を超えているため、賃借権の時価（６３００万円）が経済的利益となります。そうすると、着手金標準額は２８３万８０００円（税込）、成功報酬金標準額は５６７万６０００円（税込）となります（速算表から該当部分を抜粋します。）。

③　上記②は、裁判手続を行うことを前提として料金です。裁判手続きを行わずに示談や調停で解決する場合は、原則として上記②の料金の３分の２の金額になります。

３　ご依頼人との協議による算定

上記１、２の料金は、標準的な算定例です。事案の難易度、複雑度やご依頼人の事情などの実情によりご依頼人と協議の上、上記の算定方法と異なる方法で料金を算定することもできます。